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日本マクドナルドホールディングス（本社：東京都新宿区・原田泳幸代表取締役会長兼社長兼CEO）の2009年12月期決算及び2010年度施策説明会が2月9日、都内で行われた。日本経済及び消費の低迷により、外食業界にも厳しい風が吹いているが、同社は顧客拡大戦略を徹底して実行。この結果既存店舗売上高は6年連続プラスを達成した。今回は同社の2009年度の成功の要因についてレポートする。

日本マクドナルドホールディングスの2009年度全店売上高（直営店とFC店の売上高合計）は前年比2.6％増の5,319億2100万円と過去最高額となった。連結売上高は前年比10.8％減の3,623億1200万円、連結営業利益は24.0％増の242億3000万円、連結経常利益は27.5％増の232億5200万円、連結当期純利益は3.4％増の128億９00万円といずれも上場後の最高利益を記録している。

原田泳幸代表取締役会長兼社長兼CEOは今回の成功について「マクドナルドならではの独自性を持ったメニュー」「ピープル・エクセレンス」「顧客利便性の向上」「フランチャイズビジネス改革の進展」「経営資源の戦略的配分」と5つの要因を挙げている。

特に「チキンタツタ」などの復活や、「プレミアムローストコーヒー」の提供、「クォーターパウンダー」など「マクドナルドならではの独自性を持ったメニュー」が消費者に与えた影響は大きい。現在展開している「Big America」は猛烈に数字を伸ばしており、1月17日の売上は28億円と創業以来最高の数字をたたき出した。

またフランチャイズ店を含めたきめ細やかな従業員満足度調査により「ピープル・エクセレンス」を高め、クルー一人ひとりの生産性も上がった。他にもドライブスルーの改善によってスピードが上がり「顧客利便性の向上」も増している。

　「既存店昨対90%でも利益を出せる管理体制の構築」を基本方針にすえて、2009年を乗り切った家族亭（本社：大阪市北区・乾光宏代表取締役社長）。「企業のエネルギーの80％を防御的な事業運営に、20％を将来の利益源となる事業育成に用いた」という2009年度から一転、2010年度は攻めの方針へ。今回はそんな家族亭の2010年度経営計画をお伝えする。

2010年の経営方針について乾社長は「提携事業の拡大」「国内法人加盟店の増加」「海外事業」「M&A」の4点を挙げ、2010年12月期の業績予想は売上高96億円、経常利益4億1000万円と過去最高レベルを見込んでいる。

「提携事業の拡大」では昨年までネクスコ東日本グループとの間に構築した協力関係を活用し、同グループが展開するサービスエリアおよびパーキングエリアの新しい商業施設「PASAR（パサール）」化の動きに連動して、今年1～3年の間に年間5～10店舗の開店支援と食材供給を行なう。

「国内法人加盟店の増加」について、乾社長は「同社ではFC加盟希望者が個人および中小法人が大半であり、公庫融資条件が厳しいことから加盟希望があっても新店オープンに結びつかない例が昨年多発した」とし、現在ファイナンス力を持つ大型法人加盟希望者向けの開発パッケージを準備中だという。これによりFCの開店数を本年より10～20店増加させることを目指している。

「海外事業」について、本年は中国の新合弁会社による急速な出店、その他の国でもFCまたは合弁契約の締結を目指している。今後5年間での出店数は、中国で200～300店、タイで30店、シンガポールで20店が目標。2012年までに海外事業において加盟金を除く定常的利益を上げるための体制を作るため事業育成を継続する考えだ。

「M&A」については海外および国内においてFC化の可能な有料事業（業態）を購入することを検討。これまでのうどん・そばのFC事業において構築してきた「FC管理プラットフォーム（仮称）」をさらに補強し、このプラットフォームの上に今後購入するうどん・そば以外の業態も乗せて、FCを主体とする急速な成長を目指す。

関西圏を中心にそば・うどんの専門店を展開する家族亭（本社：大阪市北区・乾光宏代表取締役社長）の2009年12月期決算が発表された。家計所得の減少、個人消費の低迷など、厳しい状況が続く外食業界。乾社長は2009年度の経営について「企業のエネルギーの80％を防御的な事業運営に、20％を将来の利益源となる事業育成に用いた」と語っている。

消費者の節約および内食志向の高まりで低価格志向の一部の業態を除き、既存店の客数・客単価ともに前年を下回る企業が多い外食業界。このような環境の下で家族亭は昨年１月より営業基本方針を変更した。

変更後の基本方針は「既存店昨対90%でも利益を出せる管理体制の構築」。稼動管理、材料ロスと水道光熱費を削減する体制を確立し、3月にはほぼ完成されたという。

その結果売上既存店昨対は、消費者の外食支出削減のために当事業年度を通して低迷し、また５月には関西を中心に新型インフルエンザの影響を受けたにも関わらず、修正予想を上回る営業利益及び経常利益を計上。将来の利益体質構築のために、積極的なスクラップを行いながら、当期利益を僅少ながら確保するにいたった。

事業育成面では、ネクスコ東日本グループが推進する東日本の高速道路内のPA・SAの快適性を高める「PASAR（パサール）」化路線を背景として、昨年10月にネクスコ東日本リテイル社と技術支援契約を締結。またシンガポール、タイ、中国など海外への店舗展開も積極的に行なった。

この結果、同社の業績は売上高が前年同期比3.2%減の89億5500万円、営業利益は同20.7％減の2億6000万円、経常利益は同18.9%減の2億7600万円、当期純利益はスクラップによる固定資産売却損と店舗閉鎖損失などの特別損失で1億5900万円を計上した結果、同85.0％減の2000万円となった。

　10月15日、ドトール・日レスホールディングスの2010年2月期第2四半期決算発表が都内で行われた。小売業界同様、またそれ以上に景況感の悪化による消費者の生活防衛意識の高まりを受け低価格競争に拍車がかかり、厳しい経営環境となっている外食産業。ドトールで約1400店、日レスで約400店という店舗数を誇る日本有数の外食企業にも、この大きな波が押し寄せている。

同社の第２四半期連結累計期間業績は売上高が前年同期比3.6％減の517億9400万円、営業利益は同4.5％減の50億5100万円、経常利益は同4.7％減の52億4800万円、四半期純利益は同30.5％減の25億1400万円となった。直営店の売上高前年対比ではドトール部門が既存店ベースで6.1％減、全店ベースで7.6％減、日レス部門が既存店ベースで10.5％減、全店ベースで0.3％減となっている。

同社代表取締役社長の星野正則氏は「ドトール部門も日レス部門でもロードサイドの既存店が特に厳しかった。ドトールの客数は回復傾向にあるものの、消費の冷え込みからフード購入率が下がり、客単価が下がったことも大きな原因」としている。

逆に好調なのは卸売部門だ。一般卸売上においてはドリップやコーヒー原料の販路拡大に努めるとともに、コンビニなど小売業向けのチルド飲料の新商品を積極的に販売し、厳しい環境下で売上高は前年を上回った。また韓国の乳業メーカー最大手であるソウル牛乳協同組合と業務提携し、韓国国内におけるコーヒー飲料事業を展開。８月１日よりチルドＰＥＴ飲料の販売を開始し、若い顧客からの支持を得て、計画以上の売上を達成した。これらの結果、売上高は216億22百万円、営業利益は37億63百万円となっている。

またカフェ事業、レストラン事業に続く新規事業としてベーカリー事業に本格的に進出するため、株式会社サンメリーを100％子会社化することに合意。今後はベーカリー事業のノウハウを共有することにより、さまざまな相乗効果を得ることで、グループ全体の企業価値の増大を図っていく予定だ。

　「ローソンストア100」「ショップ99」などの生鮮コンビニエンスストアを展開している子会社の九九プラスが大きく貢献し、タスポ効果一巡や消費の冷え込み、冷夏などで大手コンビニが苦戦を強いられた第2四半期に唯一、増益を達成したローソン。下期では客層拡大や生活防衛型消費への対応、加盟店支援の強化、環境問題などを重点的に取り組んでいく考えだ。

商品面においては生活防衛型の消費者動向にあわせ、生鮮コンビニエンスストア「ローソン100」で主に取り扱っている低価格PB商品のＶＬ（バリューライン）シリーズを通常の「ローソン」に拡大して展開。特に「105円惣菜」は、他の商品との買い合わせにより高い支持を得た。一方で、価格と比較して付加価値の高い「驚き」のある商品開発の第一弾として、「スタミナ牛焼肉弁当」を発売。約10日で110万食を販売した。また「フライドフーズ」などカウンター販売のアイテム開発を行い、特に低価格ながらボリューム感を出したフライドチキン「Ｌチキ」を3月から販売を開始し、好評を得ている。下期もＶＬシリーズの強化と高付加価値の「驚きの商品開発プロジェクト」の商品開発により、消費の２極化に対応していく考えだ。

前年度より行なっているFCの加盟店支援は品揃え支援、キャンペーン、値引きセール、ポイントカード販促の本部負担や粗利益高確保などの内容を今年度も継続。あわせて既存店舗の置き換えも実施している。品揃え支援やキャンペーンなどの本部支援は年間約110億円、粗利益高確保による支援は年間約50億円、既存店舗の置き換えに年間約100億円を投入。加盟店オーナーの収益を第一に考えた支援となっている。

「10年の加盟店契約をしているオーナーにとって気になることは本部が将来に向けてどんな手を打っているかだ。そのため経営陣と加盟店との直接対話は年間で約60回。現場とのコミュニケーションが一番大切と考えている」と新浪社長。今年の商品セミナーでは現場の人間であるSVも参加し、オーナーからの評判も上々。加盟店からの訴訟関係は一度もないという。セミナーや勉強会を通じオーナーもレベルアップしていると話す新浪社長。好調の要因はこんな本部と加盟店のコミュニケーションによる相乗効果にあるのかもしれない。

10月8日都内で行われたローソンの2010年2月期第2四半期決算発表。同日に行なわれたファミリーマートの第2四半期同様に、タスポ効果一巡や景気の低迷、天候不順の影響を大きく受け単体では減益となったものの、生鮮コンビニ事業が好調な九九プラスや積極的なATMの設置が奏効したローソンATMネットワークス、チケット取扱い数増加のローソンエンターメディアなどの収益増が貢献し大手コンビニでは唯一の増益となった。

「今回の数字は連結子会社の頑張りが支えてくれた結果」と話すローソンの新浪剛社長CEO。同社の第２四半期の単体業績は、加盟店支援経費を大幅に投入し本社経費などのコストカットを行なったものの、営業総収入は前年同期比1.6%減の1414億円、営業利益は同1.1％減の272億円、経常利益は同2.9％減の271億円、四半期純利益は同11.8％減の122億円と他社同様の減益であった。

しかしながら連結業績では営業総収入が前年同期比9.1%増の2265億9600万円、営業利益は同3.6％増の301億3600万円、経常利益は同3.0％増の297億7000万円、四半期純利益は同3.4％増の160億2800万円と中間決算での過去最高益を達成。タスポ効果一巡や消費の冷え込み、冷夏での夏物商材不振などで大手コンビニがどこも大苦戦を強いられた中、唯一の増益を確保した。

この連結業績の増益には「ローソンストア100」「ショップ99」など生鮮コンビニエンスストア事業を展開している九九プラスが大きく貢献した。通常のコンビニに比べ主婦や中高年を主な対象としており、価値ある商品をシングルプライスで提供する同店は消費者の生活防衛意識に応え、業績は好調に推移。営業利益は5億8000万円と、赤字であった前年に比べ大きく数字を伸ばした。またローソンATMネットワークスも平均取引件数の増加により、計画値に対し約7億円のプラスとなっている。（つづく）

FC本部の責務として、店舗販促費やTポイント関連経費、複数店奨励金などの「加盟店支援」を最優先事項とし、前年同期を大きく上回る70億円を投入したファミリーマート。2010年2月期第2四半期の決算では消費の低迷に加え全国的な気温低下や長梅雨といった天候不順による夏物商材の不振が響き前年を下回ったが、下期も「加盟店支援」を最優先に行い、既存店活性化を図る考えだ。

同社の上田準二社長は下期の計画について「体力消耗戦とは違う、コンビニエンスストアのあるべき姿を追及していく」としている。いわゆる低価格路線PBなどには参入せず「ジェネレーション」、「リージョナル」、「プライス」の３つのマーケティングをミックスさせた価格戦略により、世代地域に合わせた商品開発、価格設定を進める。

店舗展開においては、三大都市圏と地方中心都市を中心とした出店に加え、学校や、県庁内、高速道路等のニューマーケットにも積極的な出店を続けている。第２四半期連結累計期間は306店舗を出店し、店舗数は7,085店舗、国内エリアフランチャイザー３社を含めた国内総店舗数は7,604店舗となった。さらに海外エリアフランチャイザーでは、台湾、韓国、タイ、中国及びアメリカで合計7,636店舗となり、日本発祥のコンビニエンスストアとしては、はじめて海外店舗数が国内店舗数を上回った。下期では新地域であるベトナムへの年内出店や、上海でのノウハウを活かした中国での積極的展開を狙う。

また5年目となった「ファミリーマートらしさ推進運動」を軸にして、加盟店との絆を深めるとともに、加盟店同士が目指す店舗の姿を語り合う「らしさワークショップ」を全国各地で開催。来月には上田社長自らプロデュースした値入5割という加盟店の利益率が高いおにぎり・調理麺・弁当・デザートの6品目を投入予定で、通期の既存店日商伸張率計画は98.8％を見込む。また本部のコスト構造を改善し、加盟店支援経費に振るなど、加盟店を最優先にした対策が下期でも続く予定だ。

ファミリーマートの2010年2月期第2四半期の決算発表が10月8日都内で行われた。第2四半期以降、消費者の生活防衛意識の高まりを受け、店舗販促費など前年同期を大きく上回る加盟店支援を行なった同社。しかし消費の低迷に加え全国的な気温低下や長梅雨といった天候不順による夏物商材の不振が響き、同社代表取締役社長の上田準二氏は「想定を超える厳しい経営環境であった」と述べた。

予想を上回るたばこの売上や夏型商材の販売不振、節約志向を受けた中食及び日用品の伸び悩みにより、既存店日商伸張率は99.4％と第2四半期累計で3年ぶりのマイナスとなった同社。第２四半期の連結業績は、営業収入が前年同期比2.5%減の1433億8100万円、営業利益は同9.5％減の196億3100万円、経常利益は同9.4％減の209 億4900万円、四半期純利益は同16.0％減の98億6300万円であった。

しかし、このような厳しい状況下でも客数の増加基調は継続しており、全店客数は946人とタスポ効果や猛暑の影響がなかった2年前と比較し80人強の増加、前年同期比でも23人の増加と過去最高を記録。上田社長は「外的要因の影響が大きかったものの客数は伸びており支持基盤は着実にできている」としている。

またこのような時期だからこそのフランチャイズ本部の責務として、店舗販促費やTポイント関連経費、複数店奨励金などの「加盟店支援」を最優先事項とし、前年同期を大きく上回る70億円を投入、加盟店との絆を一層深めた。「新店の立ち上がり3年間の支援などは従来から行なっているが、厳しい状況を生き残るための基盤として既存店強化は必須」とし、今期の大幅な増額は主に消費の低迷で苦しむFC既存店の活性化に対する支援策となっている。（つづく）

　今期の直轄エリアの新規出店数は、ドラッグストア内にコンビニエンスストア機能を組み合わせた「ミニストップサテライト」５店舗を含め96 店舗と好調に推移し、上期出店計画の90店舗をクリアした。不採算店72 店舗を閉店し、連結の期間末店舗数は1796店舗となっている。下期では75店舗の出店を予定し、通期出店計画を171店舗に上方修正した。

　FCへの転換や不採算店舗の閉店による直営店の削減も進んでおり、8月末では127店舗と今年2月末と比べ39店舗削減している。また加盟店オーナーへ他店舗経営の推進を行なっており、8月末現在、複数店（2店）の経営者は206名、3店以上の多店舗経営者は44名となっている。

　2010年２月期通期の連結業績予想については営業収入が前年同期比2.6％減の1,100億円、営業利益は同30.5％減の49億円、経常利益は同27.4％減の57億円、当期純利益は同42％減の18億円を見込んでいる。

　下期の重点政策として挙げられているのは「商品政策」と「利益構造の改革」。
商品政策ではオーブン"ウェーブスター"で焼き上げるホットドッグ『G（グリル）－DOG』をはじめ、セルフコーヒーを9月末までに全店に導入した。導入後の数字は確実に上がってきており、今後はウェーブスターを使用した新メニューも開発していく考えだ。
　好調なデザート部門にはオリジナルブランド「ハピリッチ」を投入し、買上点数アップを狙う。米飯部門に関しては、プライスポイントを395円中心に設定し、低価格対応で来店頻度を上げる考えだ。

　利益構造の改革に関しては、直営店舗数の削減をはじめ、既存店家賃の削減、新店投資の削減、一般費の削減を行い、販管費を前年同期比で98％まで計画となっている。

　ミニストップの第２四半期の連結業績は、営業収入が前年同期比13.1%減の556 億9800万円、営業利益は同46.2％減の24 億9900万円、経常利益は同41.4％減の29 億8600万円、四半期純利益は同45.2％減の13億3300万円であった。

　今回の業績について同社代表取締役社長の阿部信行氏は、"計画数値との差異"として単体ベースでの加盟店からの営業収入が15億円のマイナスがあったこと、おにぎり100円セールなどの販促費を含む販売費・一般管理費が6億円増加したことを挙げた。
　また"前年数値との差異"については、単体ベースでは加盟店収入が5億円、直営店売上が13億円、その他の収入で2億円と合計20億円のマイナス。連結ベースでは韓国ミニストップが、１ウォンが昨年0.1018円だったところ今期は円高の影響で0.0711円となったため、ウオンベースでは前年同期比を大幅に上回ったものの円換算で前期割れし、75億円のマイナスを被った。

　商品面では店内加工ファストフード部門において、セルフコーヒーを全店展開に向け順次導入したほか、人気のパフェの強化に取り組んだが、主力のコールドデザートが最盛期である７月、８月の天候不順により低迷。コンビニエンスストア部門では、イオンリテール、オリジン東秀との共同開発による弁当を販売。低価格志向にあわせた「おにぎり100 円セール」や、おにぎりへのWAONボーナスポイント付与、飲料と弁当の関連購買促進を図るためのセットキャンペーン等の販促に取り組んだが、弁当トータルの販売数値を向上させるには至らなかった。（つづく）