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日本フランチャイズチェーン協会がまとめた主要コンビニエンスストア11社の10月度の統計調査が発表となった。台風や暴風・大雨など悪天候の影響もあり、既存店ベースの来店客数は４ヶ月連続のマイナスとなった。また既存店ベースの平均客単価は11ヶ月連続のマイナス、既存店ベースの売上高も５ヶ月連続のマイナスと深刻な状況が続いている。

店舗数は前年同月に比べ約1000店（2.4％増）増えているものの、全店ベースでもマイナスが続いているコンビニエンスストア業界。
10月の主要コンビニエンスストアの既存店ベース店舗売上高は前年同月比5.5％減の6164億円と5ヶ月連続のマイナス。全店ベースでの店舗売上高も前年同月比2.8％減の6675億円と4ヶ月連続のマイナスとなった。また既存店ベースの平均客単価は前年同月比2.8％減の558.8円、全店ベースでは前年同月比2.4％減の565.0円とどちらも11ヶ月連続のマイナスとなっている。
10月の天候は上旬に台風が本州を縦断し、下旬には関東の南東海上を通過したため各地で暴風や大雨となったことなども影響し、来店客数の落ち込みに拍車をかけた。既存店ベースの来店客数は前年同月比2.8％減の11億319万人と4ヶ月連続のマイナス、全店ベースでは0.4％減の11億8156万人と3ヶ月連続のマイナスとなった。
商品別の売上高前年同月比では日配食品で3.5％減、加工食品4.6％減、非食品1.3％減、サービス3.4％増、合計では2.8％のマイナスとなっている。
今月13日、ファミリーマートによるエーエム・ピーエム・ジャパンの子会社化が大きな話題となった。厳しい経済環境の中、競争力を高め、本部・加盟店ともに中長期的な成長を確実なものとするため、エーエム・ピーエムの取得によるマーケットシェア拡大を目指すファミリーマート。業界内での大きな動きで今後、コンビニ他社がどう動いていくのか、注目が集まる。

　今期の直轄エリアの新規出店数は、ドラッグストア内にコンビニエンスストア機能を組み合わせた「ミニストップサテライト」５店舗を含め96 店舗と好調に推移し、上期出店計画の90店舗をクリアした。不採算店72 店舗を閉店し、連結の期間末店舗数は1796店舗となっている。下期では75店舗の出店を予定し、通期出店計画を171店舗に上方修正した。

　FCへの転換や不採算店舗の閉店による直営店の削減も進んでおり、8月末では127店舗と今年2月末と比べ39店舗削減している。また加盟店オーナーへ他店舗経営の推進を行なっており、8月末現在、複数店（2店）の経営者は206名、3店以上の多店舗経営者は44名となっている。

　2010年２月期通期の連結業績予想については営業収入が前年同期比2.6％減の1,100億円、営業利益は同30.5％減の49億円、経常利益は同27.4％減の57億円、当期純利益は同42％減の18億円を見込んでいる。

　下期の重点政策として挙げられているのは「商品政策」と「利益構造の改革」。
商品政策ではオーブン"ウェーブスター"で焼き上げるホットドッグ『G（グリル）－DOG』をはじめ、セルフコーヒーを9月末までに全店に導入した。導入後の数字は確実に上がってきており、今後はウェーブスターを使用した新メニューも開発していく考えだ。
　好調なデザート部門にはオリジナルブランド「ハピリッチ」を投入し、買上点数アップを狙う。米飯部門に関しては、プライスポイントを395円中心に設定し、低価格対応で来店頻度を上げる考えだ。

　利益構造の改革に関しては、直営店舗数の削減をはじめ、既存店家賃の削減、新店投資の削減、一般費の削減を行い、販管費を前年同期比で98％まで計画となっている。

　ミニストップの第２四半期の連結業績は、営業収入が前年同期比13.1%減の556 億9800万円、営業利益は同46.2％減の24 億9900万円、経常利益は同41.4％減の29 億8600万円、四半期純利益は同45.2％減の13億3300万円であった。

　今回の業績について同社代表取締役社長の阿部信行氏は、"計画数値との差異"として単体ベースでの加盟店からの営業収入が15億円のマイナスがあったこと、おにぎり100円セールなどの販促費を含む販売費・一般管理費が6億円増加したことを挙げた。
　また"前年数値との差異"については、単体ベースでは加盟店収入が5億円、直営店売上が13億円、その他の収入で2億円と合計20億円のマイナス。連結ベースでは韓国ミニストップが、１ウォンが昨年0.1018円だったところ今期は円高の影響で0.0711円となったため、ウオンベースでは前年同期比を大幅に上回ったものの円換算で前期割れし、75億円のマイナスを被った。

　商品面では店内加工ファストフード部門において、セルフコーヒーを全店展開に向け順次導入したほか、人気のパフェの強化に取り組んだが、主力のコールドデザートが最盛期である７月、８月の天候不順により低迷。コンビニエンスストア部門では、イオンリテール、オリジン東秀との共同開発による弁当を販売。低価格志向にあわせた「おにぎり100 円セール」や、おにぎりへのWAONボーナスポイント付与、飲料と弁当の関連購買促進を図るためのセットキャンペーン等の販促に取り組んだが、弁当トータルの販売数値を向上させるには至らなかった。（つづく）

　まず店舗運営の要でもあるFC事業に関しては、本部と加盟店との強固なパートナーシップ構築を目指し、上期に様々な支援策を展開。加盟店への人材派遣サービスを行う「加盟店ヘルパー制度」を開始したほか、加盟店からの意見や提案がダイレクトに経営陣に伝達される「聞く耳施策」にも取り組み、スピーディな業務・経営改善に繋げるための加盟店支援に取り組んだ。
中でも「聞く耳施策」では加盟店からの意見が約100通来ており、商品に関する意見など取り入れられそうなものは、順次対応していくという。

　店舗開発では７月に福岡県での出店を開始し、非連結のエリアフランチャイザーを含むグループの出店地域は38都道府県となった。また、「ベンチャー社員制度」や「複数店経営優遇制度」などが効果的に機能したことにより加盟候補者の確保・育成が順調に進み、連結ベースでの出店数は55店舗、期末店舗数は前期末比22店舗純増の5,285店舗となっている。

　商品面では、パスタ・デザート・パンの3大重要カテゴリーの育成に取り組んだほか、立地対応型品揃えとしてフライヤーの展開を進めカウンターフーズ商品の強化を図った。３月にはユニーグループ共同開発の価値訴求型ＰＢ商品「+KACHIAL」の立ち上げとともに、低価格ＰＢ商品「e-price」の導入も拡大。また低価格志向への対応として、380円の「元気応援弁当」を４月より販売し、米飯の発注・販売増加を目指した。

　下期は商品政策としてオリジナルデザート「Cherie Dolce」の焼菓子・半生菓子シリーズの発売や低価格志向への対応として398円の「オテゴロ弁当」シリーズを展開し、価格以上の味・品質を追求することで低迷する売上の挽回に努める。
　またサービス面では店頭情報端末「カルワザステーション」による、スポーツ振興くじ「toto」の払戻しサービスをはじめ順次新コンテンツを導入し、利便性を上げることで客数増加に努めていく考えだ。

　これらの施策により、通期の連結業績見通しは、営業総収入は前期比6.3％減の1,999億8000万円、営業利益は同29.2％減の162億9000万円、経常利益は同31.3％減の155億円、当期純利益は同34.3％減の62億円を見込んでいる。

　タスポ効果一巡による売上の減少や天候不順による夏物商材の販売数低迷、主力商品の弁当類の不振などが原因で第2四半期業績予想を下方修正したミニストップ。9月9日に都内で行われた2009年度下期方針発表では、阿部信行代表取締役社長が上期での反省点を列挙し、下期にはこれらの問題に対する施策を明確にし、加盟店とともに対応していくことを語った。今回は下期のカギとなる同社の商品政策について紹介する。

 

下期最大の戦略商品はウェーブスターで焼き上げるホットドッグ『G（グリル）－DOG』（オリジナル・バジルチキン・グリーンホットチリ各198円、ダブルチーズ238円）だ。この商品は１食当たり27秒という短い焼き時間、ウェーブスター内温度が約270℃という温度品質の高さ、色彩豊かな上かけソースによる見栄えの良さ、パンの食感やチーズのとろけ具合など調理品質の高さが売りとなっている。ＦＦ部門の通常のホットドッグは平均で日販20個前後であったが、『Ｇ－ＤＯＧ』はその倍以上、特にＴＶＣＭを放映する11月には日販60個を目標に据え、売り込みをかけていく考えだ。

次にセルフコーヒーを9月末までに全店に導入。本格的なコーヒーをコンビニで手軽に楽しむ習慣を創るという。

定評のあるデザート部門は新ブランド「ハピリッチ」が誕生。見た目は高級（ちょっと贅沢）、選んで"幸級"（こうきゅう）をコンセプトとしたオリジナリティの高いデイリーデザートを目指す。

上期のネックとなった米飯部門に関しては、295円・395円・495円と価格での政策を打ち出した。また地産地消の取り組みとして今年度は千葉県の地産地消フェアを実施。今後は関東各県へ順次拡大していく。

具体案は未定だが米飯・デリカ改革として組織を組みなおし、ニューコンボ部門と米飯部門が協力し新しい形の食品の提供方法も検討中だ。

他にも内職需要が高まっていることからデイリー商品を集中展開し商品を充実させて内職への対応を行うこと、飲料は125円・98円ラインを3段で展開、大型ペットボトルも248円に値下げし価格対策を行った。

上期の反省を受け、新たな施策を次々と打ち出したミニストップ。低迷する業績を回復するきっかけとなるか。今後に注目だ。

　ファミリーマートは、直営の都内2店舗（外神田六丁目店、南池袋二丁目店）で、改正薬事法に対応した実験を開始する。コーナー名は、「ファミマドラッグ」。外神田六丁目店で228種類（9/30現在）、南池袋二丁目店で127種類(10/6現在）のＯＴＣ薬を実験的に販売する。

　両店には、薬剤師6人が常駐。「医薬品の販売・検証」「登録販売者の養成ノウハウ構築」をめざす。
　コンビニエンスストアでの購入要望が高いとされるＯＴＣ薬だが、実販売の検証はほとんどなされていたなかった。両店で「売上」「売れ筋商品」「販売ピーク時間」「関連商品群の併売効果」などの観点から、データ収集・検証を実施し、医薬品販売のノウハウ蓄積をねらう。
　また、両店に社員を複数名配置。登録販売者試験に必要な1年間の医薬品販売の実務経験と、医薬品販売に関する知識の習得も行う。同社では、今後300人程度の登録販売者育成を行うとしている。
　
　2009月4月施行の改正薬事法で、一般医薬品の多くがドラッグストア以外でも販売しやすくなる。小商圏で来店頻度の高いコンビニエンスストアにとって、いかにビジネスチャンスに結びつけるかが注目されている。



■店舗概要

店名：ファミリーマート外神田六丁目店
住所：東京都千代田区外神田６－１５－１１
売場面積：４５．３坪（内、ファミマドラッグ約４．３坪（１４．３１m?）
ＯＴＣ薬取扱数：２２８種類（２００８年９月３０日現在）
営業時間：２４時間
（内、ＯＴＣ薬販売時間／平日７時～２３時、土日・祝祭日７時～２２時）

店名：ファミリーマート南池袋二丁目店
住所：東京都豊島区南池袋２－３２－１
売場面積：３２．３坪（内、ファミマドラッグ約４．０坪（１３．２１m?）
ＯＴＣ薬取扱数：１２７種類（２００８年１０月６日現在）
営業時間：２４時間
（内、ＯＴＣ薬販売時間／９時～１８時）