まず店舗運営の要でもあるFC事業に関しては、本部と加盟店との強固なパートナーシップ構築を目指し、上期に様々な支援策を展開。加盟店への人材派遣サービスを行う「加盟店ヘルパー制度」を開始したほか、加盟店からの意見や提案がダイレクトに経営陣に伝達される「聞く耳施策」にも取り組み、スピーディな業務・経営改善に繋げるための加盟店支援に取り組んだ。
中でも「聞く耳施策」では加盟店からの意見が約100通来ており、商品に関する意見など取り入れられそうなものは、順次対応していくという。
店舗開発では７月に福岡県での出店を開始し、非連結のエリアフランチャイザーを含むグループの出店地域は38都道府県となった。また、「ベンチャー社員制度」や「複数店経営優遇制度」などが効果的に機能したことにより加盟候補者の確保・育成が順調に進み、連結ベースでの出店数は55店舗、期末店舗数は前期末比22店舗純増の5,285店舗となっている。
商品面では、パスタ・デザート・パンの3大重要カテゴリーの育成に取り組んだほか、立地対応型品揃えとしてフライヤーの展開を進めカウンターフーズ商品の強化を図った。３月にはユニーグループ共同開発の価値訴求型ＰＢ商品「+KACHIAL」の立ち上げとともに、低価格ＰＢ商品「e-price」の導入も拡大。また低価格志向への対応として、380円の「元気応援弁当」を４月より販売し、米飯の発注・販売増加を目指した。
下期は商品政策としてオリジナルデザート「Cherie Dolce」の焼菓子・半生菓子シリーズの発売や低価格志向への対応として398円の「オテゴロ弁当」シリーズを展開し、価格以上の味・品質を追求することで低迷する売上の挽回に努める。
またサービス面では店頭情報端末「カルワザステーション」による、スポーツ振興くじ「toto」の払戻しサービスをはじめ順次新コンテンツを導入し、利便性を上げることで客数増加に努めていく考えだ。
これらの施策により、通期の連結業績見通しは、営業総収入は前期比6.3％減の1,999億8000万円、営業利益は同29.2％減の162億9000万円、経常利益は同31.3％減の155億円、当期純利益は同34.3％減の62億円を見込んでいる。